健康保険組合連合会は３月25日、「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制
度改革に向けての提言」を公表した。現行の老人保健制度を廃止、65歳以上を
対象とする新たな「高齢者医療」制度を発足させ、独立した「高齢者医療保険
者」を設置する案。現行の老人保健制度は一般の医療保険からの拠出金でまか
なわれており、提言は「医療費負担を制御できない」と指摘。同保険者を、
「医療費適正化に対するインセンティブが働く仕組み」とする。

同保険者は、広域市町村単位の「公法人」とする。費用負担は、公費や高齢者
自らの保険料のほか、65歳未満の若年者も健保組合、国保など「一般医療保険
制度」を通じて負担することになる。