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谷垣禎一財務相と川崎二郎厚労相は7月18日、07年度の予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)について、雇用保険や生活保護の見直しなどで社会保障関係費の自然増分を2200億円圧縮することで合意した。この結果、社会保障関係費の増加額は06年度当初予算比5500億円となる見通しだ。
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