厚生労働省は８月25日、07年度予算概算要求をまとめた。一般会計は06年度予
算比6645億円増（3.2％増）の21兆6062億円。内訳は年金・医療等に係る経費
が5288億円増の20兆1623億円、年金・医療等に係る経費を除いた義務的経費が
28億円減の5451億円、公共事業関係費が139億円増の988億円、その他経費が12
45億円増の8000億円となった。

医薬品分野の新規事業では、予測・予防型の安全対策を実施するため医薬品安
全使用実践マニュアルを作成する。海外に比べ環境整備の遅れが指摘される治
験は、早期の承認申請を支援する目的で、東アジア諸国で実施した治験データ
の受け入れを調査、検討する。また、後発品使用促進策としては、メーカーに
対して安定供給の指導を行い、患者に対して先発品との同等性に関する情報提
供を行う。

一方、医師偏在問題解消に向けた新規事業としては、国に公的な医療団体など
が参画する「地域医療支援中央会議」（仮称）を設置し、都道府県の要請に応
じて、アドバイザーの派遣や緊急時の医師派遣などの支援を行う。また、医師
不足解消が課題となる小児科・産科医療体制は、集約化や重点化を進めるため、
医療機関の他科病床への変更を支援する。

がん対策では、国立がんセンター東病院に「通院治療部（仮称）」を設置、平
均在院日数の短縮や患者の経済負担の軽減などをめざし、外来で抗がん剤治療
をできるようにする。