日本イーライリリーによると、米本社のシドニー・トーレル会長兼最高経営責
任者が８月31日、都内で「日米経済関係の今後」をテーマに講演し、「政府や
民間のヘルスケア費用の負担者は、先進治療に対して必要な投資を続けること
に前向きでなければならない」と述べ、技術革新の推進が高齢化社会の課題を
克服することを強調した。２国間貿易交渉の１つの目標として「日本でのバイ
オ医薬品の価格と市場アクセスに対する人工的制約を減らすこと」を掲げた。

また、共同で取り組むべき課題として、日本による臨床試験の汎アジア・スタ
ディとグローバル・スタディのさらなる受け入れを挙げ、「新薬認可にかかる
日本での臨床研究を完了するためのコストを40％削減できると考えている」と
述べた。