厚生労働省と文部科学省は11月21日、07年度から５ヵ年にわたる次期治験活性
化計画の素案を示した。欧米に遅れている治験環境を整備することを目的に、
行政や医療機関、製薬企業など役割別に行動計画を盛り込んだ。同日開催の厚
労省・検討会で明らかにした。

同計画は▽中核病院・拠点医療機関の体制整備▽治験・臨床研究を実施する人
材の育成・確保▽国民への普及啓発・治験への参画促進▽治験・臨床研究実施
の効率化および企業の負担軽減――などが柱。このほか、国際共同治験の推進
や臨床研究届出の導入なども課題に加えている。