厚生労働省は４月12日、社保審・医療保険部会に「医療費適正化に関する施策
についての基本的な指針案」を提示した。都道府県が策定する2012年度を最終
年度とする５ヵ年の医療費適正化計画のもとになるもの。指針案には、平均在
院日数の減少や医療療養病床の転換、メタボリックシンドローム該当者および
予備軍の減少の目標値が盛り込まれている。

療養病床は、06年度の35万床から15万床まで削減、老健施設やケアハウスなど
の在宅療養支援拠点に転換する。厚労省は「全国レベルで機械的に算出した場
合の数字」と説明した。各都道府県は秋をメドに後期高齢者人口の伸び率など
の地域別の事情を加味したそれぞれの転換病床数を算出する。正式に決定する
基本方針には都道府県の算出した数字を積み上げて盛り込む方針。日本医師会
は「15万床という数字ありきで、実態を反映していない」と反発した。

一方、12年度までにメタボリックシンドロームの該当者と予備軍を08年度に比
べて10％減少させるとした。そのため40～74歳の対象者の特定健康診査の受診
率を70％以上に引き上げ、特定保健指導が必要と判定された対象者の45％以上
が指導を受けることとしている。