柳澤伯夫厚生労働相は５月15日の経済財政諮問会議で、後発品のシェア（数量
ベース）について2012年度までに現在の16.8％から倍増となる30％まで引き上
げる方針を示した。後発品メーカーに対する情報提供や安定供給の指導徹底、
国民や医療関係者への情報提供・啓蒙、処方せん様式の変更の効果の検証結果
を踏まえた使用促進のための効率的な措置の検討―などを行う。同日の会議に
提示した「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に盛り込んだ。
６月に政府が示す「骨太の方針2007」に反映させる。

後発品の使用促進による医療費削減の財政効果については民間議員が試算。後
発品を先発品の価格の半分と仮定し、シェアを現在の16.8％から30％に引き上
げた場合は約5000億円、ドイツ並みの40％の場合は約8800億円になるとした。

会合では、民間議員が処方せん様式について、医師がサインすることで後発品
に切り替えられる現在の方式から、サインなしだと後発品を処方するように変
更（後発品処方を標準とする）することを提案。柳澤厚労相は積極的に検討す
る姿勢を示した。