厚生労働省の「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会
議」（座長：高久史麿・日本医学会長）は５月28日、初会合を開いた。国立高
度専門医療センター（NC）には、国立がんセンターなど６施設があり、10年に
は非特定独立行政法人化する。NCに共通する役割などの基本骨格について検討
し、６月下旬にも意見をまとめる。それを踏まえ厚労省は来年３月にも独法化
法案を国会に提出する予定。

初会合では、厚労省が「今後の医療行政におけるNCの役割等（論点）」を提示。
NCは「施策医療の牽引車」として、臨床研究推進のための「統括・調整者」の
役割や、「医療の実践者」から都道府県中核拠点病院などに対する「調整・支
援・指導者」に重点を移し、医療の均てん化の推進などが求められるとした。

そのほか人材育成や情報発信、政策提言なども役割として挙げられた。ただ、
NCは独法化に伴い５年間で５％の人員削減などが求められる。委員からは「
（役割を）実践するなら膨大な予算が必要」（青木初夫・製薬協会長）、「外
部資金での人材枠を（削減人数の）別物としてほしい」（笹月健彦・国立国際
医療センター総長）などの意見が出された。