政府の経済財政諮問会議は６月23日、経済財政改革の基本的な政策を示す「骨
太の方針2008」の原案を大筋で了承した。2200億円の削減が求められている社
会保障費については、後発品の使用促進や検査などの適正化などで「供給コス
トを最大限低減する努力を行う」との方針は変えず、医師不足の解消や病院勤
務医の就労環境改善などの施策については、重要課題に位置づけた上で「財源
を捻出して対応する」（大田弘子・内閣府特命担当大臣）とした。