日本保険薬局協会（NPhA）の漆畑稔専務理事は６月26日、ユート・ブレーン主
催のセミナーで講演。08年度診療報酬改定後の後発品使用促進策について「４
～５月で凄く進んだわけではない」とし、当初の期待よりも進捗していないと
の認識を示した。「変更不可」の処方せんにする病院が予測より多いことや、
薬局の経営状況や薬剤師の意識の問題などから、「弾みをつけるためのプッシ
ュする材料が必要」とした。

08年度診療報酬改定では、後発品の使用促進策として調剤で約60億円の財源を
確保。後発品の調剤率が30％を越える薬局では「後発医薬品調剤体制加算」と
して調剤基本料に４点を加算できることとなった。
漆畑氏によると、現状では「熱心な薬局」（49％）と何も取り組んでいない
「様子見の薬局」（51％）と対応は二極化。薬局での後発品への変更率も、変
更可能な処方せん（医師の署名がなく、変更可能な薬剤がある場合）で27％に
とどまったという。漆畑氏は、薬局が後発品の変更に取組む動機が「（４点加
算ができる）30％が目標になっている」ためで「職能の発揮という状況ではな
い」と分析。積極的に進めるには500品目程度の備蓄が必要であることや薬剤
師業務のなかで後発品の促進に対する優先順位が低いなどの問題点を挙げ、薬
剤師は「汗を流していない」と指摘した。
また、患者については後発品への興味など「意識変化はある」としたものの、
実際に変更するには至っていないと分析した。