日本調剤がグループ店舗データから抽出した処方せん動向によると、後発品へ
の変更「不可」とする処方せんの割合が７月は42.9％で、４月の処方せん様式
変更以降４ヵ月連続で微増となっていることがわかった。４月38.8％→５月40.
0％→６月42.4％→７月42.9％となった。一方、同社での後発品への変更比率
は29.4％（４月26.1％→５月29.0％→６月29.1％）と伸びている。同社では、
処方せん様式の大幅な変更により、プロタクターが効き処方せんへのブランド
指定が強まっている傾向があると分析している。