経産省は９月９日、医薬産業の振興を打ち出した新経済成長戦略を改訂し、海
外投資の呼び込みや、少子高齢化社会での成長モデルを支えるための税制改革
を新たに盛り込んだ。「急増する社会保障の安定財源を確保し、国民の安心に
繋げる」として、財源確保のため「消費税を含めた歳入抜本改革」を具体策と
して明記。海外より高いといわれる法人税率の水準を現在40％から30％に引き
下げることも実現するとした。