首都圏で新型インフルエンザの大流行（パンデミック）が起きることになった
場合でも首都圏に勤める人の75％が「出勤する」ことが、国交省の国土交通政
策研究所の行ったアンケート調査で分かった。

調査は、パンデミック時の都市交通のあり方をシミュレーションの前提情報を
得るために行われたもので、１都４県から勤務先が山手線内にある務める2651
人から回答を得た。

出勤する理由として最も多かったのが「特別の指示がない限り、原則出勤する
ため」で62.4％。次いで「勤務先の事業継続計画（BCP）等に従い出勤するた
め」が10.4%。2.0％が「その他」で、「勤務先が病院のため」など医療関係者
であることや、経営者だからといった回答があがった。一方、17.0％が「自主
的に出勤しない」と回答した。

パンデミック時に家族を遠方の実家などへ一時的に移動・転居させる回答した
人は12.9％。誰を移動・転居させるかは、孫が60.0％、子が19.8％、配偶者が
15.7％だった。