政府は、経済危機対策を盛り込んだ09年度補正予算案で、未承認薬・未承認効
能の開発支援などに約800億円を計上する方針を固めた。現段階では具体策と
しては、基金を設置し、そこから開発に必要な費用を支援する計画。がん治療
薬や小児用薬など医療上とくに必要性が高いと判断した約50品目を対象に開発
を後押しする。補正予算案は４月27日に閣議決定される予定。

未承認薬・未承認効能の開発支援には約800億円のうち９割強を投入し、その
ほかこれら開発品を半年程度で審査する特別ルートを新設するために必要な承
認審査体制の充実や治験基盤の強化に充てる方向。

現時点の方針では、経済危機対策に盛り込まれた「健康長寿・子育て」には約
２兆円を計上し、「地域医療・医療新技術」の項目には8200億円。主な内訳と
して、未承認薬等の解消集中対策に800億円、新型インフルエンザ対策事業に1
300億円、先端医療提供機関の機能強化に700億円、医療施設の耐震化等に1700
億円、地域医療再生交付金に3100億円を充てる方向で調整が進められている。

未承認薬の開発支援を巡っては、民間側の取り組みとしては日本製薬工業協会
が「未承認薬等開発支援センター」（仮称）を設立する方針を明らかにしてお
り、政府側の支援方針が注目されていた。