厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長（写真）は本誌の取材に応え、遅々として進まない後発品の使用促進について、今後は地域の薬剤師会や病院薬剤師部を中心として、地域の調剤薬局に情報提供するなどネットワークを構築する必要があるとの見解を示した。

 

 

後発品については、病院の薬剤部のなかには独自の確認試験を行ったり論文などの情報収集を充実させ選択しているケースもあるが、調剤薬局の大半はそのような評価が十分にできない状況にあるという。そのため、病院薬剤師と薬局薬剤師が地域レベルで薬剤師会の支援のもとに、有効なネットワークを構築し、選択のための情報基盤を作っていく必要があるとした。

 

 

また、木下課長は後発品企業のMRが数の上では先発企業に敵わないことから「どこかに特化しないとならない」と効率的な情報提供活動が求められていると指摘。「病院の薬剤部をキーステーションにする」情報提供活動が有益とした。