大日本住友製薬は11月２日、今後本格化させる新薬の海外販売の事業計画の立案やその推進を担う「海外事業本部」を新設したと発表した。まずは米国医薬品事業の中核と位置づける、買収したセプラコール社とのシナジーを早期に生み出すことが狙い。多田正世社長が本部長として陣頭指揮を執る。

同社は、統合失調症治療薬として開発しているルラシドンをテコに海外事業を本格化させる方針。同剤は11年にも米国で発売する計画だが、早期の売上最大化には自社販売体制の整備が不可欠と判断し、米国のセプラコール社を買収した。

本部の傘下には、今後の海外事業を本格化することを見据え、事業計画の立案・推進や海外子会社の運営・統括を行っている欧米やアジア・オセアニアの事業統括部、ルラシドン事業推進室を置く。ルラシドン事業推進室は、開発の後押しを軸とした活動から、マーケティング・販売を軸にした活動に切り替えていくという。

本部の設置は１日付。陣容は約30人。欧米事業統括部長には執行役員の野村博氏、アジア・オセアニア事業統括部長には沓内敬氏が就いた。