中医協の総会は12月22日、特許期間中の新薬に対し、一定要件を満たせば、薬価改定分を加算して薬価を維持する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬創出加算）を柱とする来年度薬価制度改革の骨子案を了承した。同加算は、来年４月からの実施となるが、10年度に限って実施する試行の扱い。

骨子案の中で、来年度予算の財源と絡む加算率や加算の対象品目、骨子案に盛り込まれている長期収載品の２％追加引き下げについては、同日現在では予算編成途上であるため、この場では決めなかった。そのため骨子案の正式なとりまとめは会長に一任された。

同日の総会では、後発医薬品（ジェネリック＝GE）の使用促進のための環境整備、保険医療材料制度医改革の骨子案もそれぞれ了承した。いずれも10年度から実施する。GE使用促進策では、後発医薬品調剤体制加算（４点）の算定要件について、ほとんどの薬局が達成している処方せん枚数をベースにしたものから、依然低い割合で推移している数量をベースにしたGEの使用割合へ変更することが盛り込まれ、点数面から使用を後押しすることになった。これらも一部文言修正を含めとりまとめは会長に一任した。いずれについても中医協は年明けに、ルールや運用を詰める。