日本保険薬局協会は７月15日、都内で今年度第１回の「流通効率化委員会」を、厚生労働省医政局経済課、日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会、日本医薬品卸業連合会のそれぞれの幹部を招いて開催した。委員会終了後に漆畑稔顧問と柏木實副会長が会見し、新薬創出加算は協会会員にもメリットがあるとして、協会として同加算を支持し「育ていく」ことを確認したと発表した。引き続き流通改善にも取り組むとした。

加算を理由にした納入価「値上げ」に中医協の診療側が反発し、その問題が取り上げられるとみられる７月28日の医療用医薬品の流通改善懇談会の開催前に、協会が加算を支持していく姿勢を明確に示したことについては、会見した両者は、メーカーによる新薬創出やドラッグ・ラグの改善で国民に寄与するとともに、卸の利益改善にも資する一方で、薬局にとっても収入の７割が薬剤費を占める中で、比較的価格が安定しやすい加算制度は経営の見通しをよくすることにもつながる可能性を挙げた。加算を理由にした納入価を下げられないといった話は会員間でもあるとしたものの、公表したりするつもりはないとし、協会として足並みを揃えて支持していく姿勢を強調した。

そのほか、会見では明らかにしなかったが、加算対象品目は薬価差益が少ないとみられることから、医療機関から院外処方せんを引き出し、薬局での調剤につなげたいという思惑もあるとみられる。そのため、加算制度に医療機関側から強い反発も出ると予想されている28日の流改懇の議論に対し、牽制する狙いが今回の協会のアピールに込められているとみられる。

なお、15日の委員会ではまずゲストが講演し、厚労省の福本浩樹経済課長が「医薬品流通の現状と課題」、薬価研の禰宜寛治委員長が「新薬創出・適応外薬解消等促進加算について」、卸連は松谷高顕副会長が「流通改善―医薬品卸の立場から―」を話した後、討議が行われた。