日本製薬工業協会は10月26日、2016年度から試行的導入される費用対効果評価について、現行の薬価基準制度の骨格維持や患者のアクセス確保などの観点から「引き続き慎重な議論が必要と考える」との見解を公表した。費用対効果評価については、現在中医協で議論が本格的に進められており、中間報告に基づき、年内を目途に具体的内容がとりまとめられる見通しだ。製薬協は2012年に費用対効果評価を性急に導入することに反対するスタンスを示しており、今回の見解も課題が十分に解決していないことから、当時のスタンスを基本的に踏襲したものとなっている。

製薬協は、現行の医薬品承認制度、薬価基準制度において適正に評価されている医薬品の価値が費用対効果の導入により損なわれないことを求めた。その上で、▽現行の皆保険・保険償還制度、薬価基準制度の基本的考え方・骨格を維持すること、▽三大前提（イノベーションの阻害、患者のアクセス制限、ドラッグ・ラグの助長につながらないこと）が守られること、▽製薬業界の議論への参画、意見・要望を反映しうる機会を十分確保すること――を前提条件とし、維持・確保されることが重要とした。「単に薬価の引き下げのみを目的とした制度は試行的であっても導入するべきではない」と指摘。費用対効果の有無を判断する閾値については、数値を固定せずに個別製品ごとに丁寧な判断を行い、分析事例を蓄積するなど、慎重な検討を求めた。また、分析の実施にあたって設定されるガイドラインについては、現行の薬価ルールとの整合性を図ることを求め、特に比較役の選定はこれに準拠することも求めた。

費用対効果評価の将来的な本格導入も財政制度等審議会財政制度分科会などで指摘されているが、「現行の薬価基準制度にはすでに医療技術評価の概念が反映されている」とし、本格的な導入を前提としない議論を求めた。

試行的導入の選定対象の範囲については、国内の疫学データやデータベースなどの整備状況、再分析・アプレイザルを実施する基盤整備が不十分であることから、「最小限にとどめるべき」とし、対象品目も客観性、公平性を確保した上で、関係者の納得が得られるものにすべきとしている。