日本アルトマークは７月25日、同社が提供している医療機関、薬局、歯科診療所の基本データに施設基準や指定病院の情報など詳細なデータを加えて提供するサービスを同日から開始したと発表した。主要ターゲットは製薬企業や医薬品卸など医療関連企業で、付加された情報から担当施設の変化や特徴、地域特性を分析し、▽エリアマーケティングの強化▽ターゲティングの見直し▽営業担当者の活動支援－－に利用されることを想定する。

同社は、医療機関の名称、住所、診療科目などの基本データをクラウド型データ提供サービス「メディカルデータベース」（MDB）を会員制サービスとして提供してきている。今回始めたのは、施設基準や指定病院の情報、平均在院日数、患者数、認定薬局などを加えた「MDBα」というサービス。利用するには、MDBとは別に利用料が必要になる。

同社は、地域包括ケアシステムの構築の一環で、地域ごとに医療提供体制の見直しが進められる中で、医療関連企業に迫られている地域特性に合わせたマーケティング、営業を支援するため、同サービスを開発。「システム部門におけるデータ処理を必要としていたこれまでの MDB の提供方法からは、かたちを変え、情報分析や戦略策定部門が、必要なときに必要なデータを検索・ダウンロードすることができる仕組みを実現した」としている。EXCEL・CSVでのデータ取得が可能。