オンライン診療などを手掛けるインテグリティ・ヘルスケアは６月25日、福岡市の国家戦略特区で実践されるオンライン服薬指導に同社の「YaDoc（ヤ―ドック）」が採用されたと発表した。きらり薬局を展開するHyuga Pharmacy社が活用する。きらり薬局は医療法人社団すずらん会たろうクリニック（福岡市）と連携しており、医師への受診から薬剤師の服薬指導、薬の受け渡しまで一気通貫のビジネスモデルの構築を目指す。同社の黒木哲史代表取締役は本誌に対し、「在宅医療で24時間、365日対応する中で、即時対応が必要なケースや、遠隔地の患者への活用が期待できる」と語った。在宅医療が必要な高齢患者からの要望を受け、すでに同意取得も済ませた。地方厚生局に運用などを確認でき次第、オンライン服薬指導をスタートさせる考え。

Hyuga Pharmacy社は福岡市に６月15日、「福岡市国家戦略特別区域法を活用した遠隔服薬指導事業」の登録事業者として申請。21日に認可を受けた。すでに、特区に指定されている志賀島校区に居住し、在宅医療を受ける高齢患者から同意も取得。通院が困難であることもあり、患者は連携するたろうクリニックでオンライン診療をすでに活用しており、オンライン服薬指導を希望しているという。福岡市は2017年から「ICTを活用したかかりつけ医機能強化事業」として、オンライン診療の実証を進めてきた先進地域。たろうクリニックもこの実証に参画し、18年度診療報酬改定でオンライン診療料などが新設された後も、オンライン診療に精力的に取り組んでいるという。

黒木代表取締役は、「対面とオンライン服薬指導の組み合わせで活用することになるのではないか」との考えを表明。処方薬は運輸会社の活用や、薬剤師以外のスタッフによる配送で届ける考えも明らかにした。「まだ１例目」と断ったうえで、有用性が確認できればさらに広がることへの期待感を示した。

◎愛知県ではアイン薬局を認定

なお、愛知県でも６月21日、アインホールディングス100％子会社のアインメディオが運営するアイン薬局稲沢店を、登録事業者として認定しており、全国的にもオンライン服薬指導が広がる可能性がある（関連記事はこちら）。

国家戦略特区の処方箋薬剤遠隔指導事業（オンライン服薬指導）をめぐっては、６月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）で、服薬指導を含めたオンライン医療全体の充実に向けた検討を進めることが明記された。医薬品医療機器等法（薬機法）では、服薬指導を対面で行うことが明記されており、改正議論の焦点のひとつとなることも想定されている。