厚生労働省保険局医療課は７月10日の中医協総会に、人口減少がもたらす地域医療への影響について提起した。同省が示した「2040年を見据えた人口階層別市町村の変動」と題する資料では、北海道夕張市が2015年比で70％人口減少すると指摘。全国の自治体データを示しながら、地域に見合う病院病床数の見直しを急ぐ必要性を指摘した。一方で無薬局町村が約150町村にのぼるとのデータも示し、医療資源の適正配分の必要性を訴求した。国は2025年の医療必要度を示す地域医療構想の実現を急ぐが、入院医療の診療報酬上の評価に加え、医療資源の少ない地域における報酬上の評価の検討など、今後の議論に様々な問題提起をした格好だ。オンライン診療をはじめ、医療ICTの利活用を含めて、リソースの再配分とテクノロジーの活用という新たな切...