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地域連携推進法人 大阪府の2法人を加え全国13法人に 医薬品の共同購入は調査・検討

公開日時 2019/08/26 03:51
地域医療連携推進法人が大阪府で2法人認定され、全国で合計13法人に拡大した。設立されたのは北河内医療圏にある12 法人・個人が参加する「北河内メディカルネットワーク(KMN)」と、守口生野記念病院を柱に医療・介護従事者の相互派遣・人事交流、育成等を目標に掲げる「弘道会ヘルスネットワーク」。いずれも6月12日付で認定した。なお、大阪府内での地域医療連携推進法人の設立は初めて。2法人ともに、医薬品や医療材料、医療機器の共同購入・共同利用について検討することを医療連携推進方針の中に明示している。

◎北河内メディカルネットワーク(KMN)-大学関与の法人化は全国3例目


「北河内メディカルネットワーク(KMN)」は関西医科大学が中心となって北河内医療圏の法人・個人が参加した。大学が関与した地域医療連携推進法人としては3例目となる。具体的な取り組みは、①医療安全・感染対策の質向上、②医療・介護従事者の能力向上、③医療・介護の効率化-を掲げた。特に、効率化の観点では、患者紹介の円滑化や診療機能の分担強化などをあげた。

さらに、医薬品や診療材料については使用情報の共有化を図ると同時に、共同購入調整や一括価格交渉の実施についても検討するとしている。検査機器や情報機器の共同利用の可否についても協議し、設備投資の抑制などを図る考え。このほか、KMN以外の医療機関や介護施設との連携も視野に入れ、軌道にのった段階で参加施設の拡大にも取り組む方針だ。

◎弘道会ヘルスネットワーク-脳神経領域で回復期、施設・在宅介護との連携視野

「弘道会ヘルスネットワーク」は、守口生野記念病院を中心に、大阪府守口市、門真市、寝屋川市の病院、診療所、老人保健施設、訪問看護ステーションなどが参加する。守口生野記念病院は脳神経外科領域に注力していることから、回復期リハビリや、施設・在宅療養介護との連携を重視した。切れ目のない医療機関間連携、医療機関と介護施設との連携を実現することで、地域の患者・利用者に最適な環境を提供する。

医薬品・医療機器については推進法人内で購入状況を調査し、共同購入・共同交渉の希望の有無や具体的な方法などを協議する。これを実施することで、業務軽減、経費節減などに取り組む考え。医療機器等の共通化や共同利用も想定している。
 
 
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