2040年に向けて高齢化や人口減少の進捗が見込まれているが、そのスピードは地域によって異なる。中でも過疎化が進む中山間地域では、人材などの医療・介護リソースが不足し、サービスの確保・維持が困難になりつつある。地域包括ケアシステムの整備・構築が必須といわれる所以だ。新潟県の妻有地域もその一つで、コロナ禍前から妻有地域包括ケア研究会を設立するなど、医療・介護・福祉のシームレスな連携と協働などを目的に、同システムの実現へのプラットフォームの構築が図られてきた。2023年には一般社団法人妻有地域メディカル＆ケアネットワークを立ち上げ、地域共生社会に向けた活動にも弾みを付けている。妻有地域における持続可能なサービス提供体制づくりに向けての取り組みをレポートする。（富井和司）2040年には老年人口が生産...