安倍晋三首相は５月21日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪府、京都府、兵庫県について緊急事態宣言を解除すると表明した。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏と北海道は継続する。ただ、新規感染者が確実に減少し、医療提供体制も改善傾向にあるとして、「25日にも、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する」と述べた。

安倍首相は、首都圏と北海道について、「感染者数は減少を続けているが、いまだリスクは残っている」との考えを表明。外出の自粛や都道府県を跨いだ移動を控えることを改めて要請した。解除された関西圏に対しては、新たな生活様式に基づき、「感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていただきたい」と述べた。また、第二波の到来に備え、「抗原検査による検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行への備えについても、知事、自治体と連携しながら、万全を期す」考えも示した。

◎西村経済再生相　この間の経験生かして日本社会を進化させたい

西村康稔経済再生相は感染症対策本部後に会見し、国内外の例から油断すると感染者が再び急増するとして、感染防止策を講じるのを大前提に、新しい生活様式を創り上げていく必要性を強調した。西村経済再生相は、「新しい生活様式、スマートライフを定着させ、様々な手続きや取引、テレワークやリモートでの様々な対応を進めていただきたい。解除されてからと言って元に戻すことなく、この間得られた経験を活かし、日本社会をさらに進化させていきたい。規制改革、デジタル化への支援を行って社会変革を一気に進めていく。質の高い成長と誰も取り残されない包摂的な社会をしっかりと建設していきたい」と意気込んだ。

◎「解除したからと言ってすぐに会社に戻らないでほしい」

西村経済再生相はまた、「オンラインでできることはオンラインでいいじゃないか。テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないか。解除したからと言ってすぐに会社に戻らないでほしい」と呼びかけた。「テレワークで、自宅にいながら効率よく仕事ができるのであれば、それをぜひ継続していただきたい」とも強調した。政府としても、オンライン申請などデジタル化を推し進め、「社会変革を進めていけば感染防止策と経済活動両立できる」と述べた。