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共和薬品とFRONTEO 認知症診断支援AIシステム(医療機器)で事業提携契約を締結

公開日時 2020/06/04 04:52
共和薬品の角田礼昭社長とFRONTEOの守本正宏社長は6月3日、オンライン記者会見に臨み、認知症診断支援AIシステム(医療機器)に関する事業提携契約を締結したと発表した。共和薬品の精神科領域での経験と販売力、FRONTEOのAIテクノロジーやデジタルナレッジを生かし、新規医療機器の開発・販売に注力する。共和薬品の角田社長は「医療現場のニーズを吸い上げ、開発システムの改善に役立てていく」と強調。FRONTEOの守本社長は「精神・神経系の疾患と言語系AIは親和性が高い」と述べ、事業提携契約に強い期待感を表明した。

FRONTEOの認知症診断支援AIシステムは、独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を活用し、医師と患者の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無を判定する事ができるシステム。日常診療で使われる医師と患者の会話や、看護記録をAIが解析し、その内容から認知症の早期発見や重要化防止などに期待できる。

◎守本社長「薬剤の効果を客観的に判断することもできる」

守本社長は会見で、「一般医でも使用できるほか、いままでの問診と比べて患者側の精神的、身体的負担が少ない」と強調した。さらに、定期的に検査できるため、認知症の進展度を確認できるほか、「薬剤の効果を客観的に判断することもできる」と述べた。加えて、遠隔診療をはじめとするデジタル医療の進展などへの貢献に期待感を寄せた。


◎角田社長「CNSトータルソリューション企業としての役割を強化」

共和薬品の角田社長は「CNSトータルソリューションカンパニー」を目指す考えを強調した。その成⾧戦略として”Beyond the Drug”を描いている。CNS領域のジェネリック医薬品に加えて、長期収載品や新薬を通じ、経済性だけでなく、さらなる治療満足への訴求・貢献に取り組む。

角田社長は、今回の事業提携を通じ、「医薬品事業に加えデジタル機器によるCNSトータルソリューション企業としての役割強化する」と述べた。将来については、「医療RWDの蓄積・再解析による医薬品を含む個別化医療推進、治療効果・効率化の向上を通じた社会への貢献」を推し進める考えを披露した。
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