大日本住友製薬の野村博社長は８月６日、オンラインによる記者懇談会・社長会見に臨み、精神神経（CNS）と糖尿病の２領域の国内営業について、「名実ともにナンバー1」を目指す考えを表明した。単に製品売上の獲得に止まらず、疾患の周辺領域を含めて医療関係者や患者の満足度をあげるソリューションの開発・提供も視野に入れた。その一例として野村社長は、現在注力するデジタルトランスフォーメーション（DX）を活かし、患者用アプリや介護用デジタル機器などの開発を通じ、「医薬品と一体となり、『多様な健やかさ』を実現する」と強調した。

「売上だけでナンバー１ということではなく、医師や患者さんから信頼される、名実ともにナンバー１の会社になれるよう取り組みたい」――。野村社長は強調する。この日の会見で野村社長は、次期中計期間（2023〜27年度）の成⻑エンジンとして確⽴を⽬指す「フロンティア事業の取り組み」を説明した。

具体的事例として、介護用デジタル機器でAikomi社と共同研究している認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）を緩和させる医療機器を紹介。椅子に座り表情の硬いままの認知症患者に、情報端末で患者に関係のある画像や音を視聴してもらったところ、表情が柔らかくなり、介護者と画面を見ながらコミュニケーションを始めたとし、「（患者にとって）本当に良い機器ができると期待している」と話した。

こうした取り組みはコア事業である同社の医療用医薬品事業をソリューションとして支えるものだ。Aikomiに限らず損保ジャパンとも協働するなど、自前主義に止まらないパートナー戦略を視野に入れた取り組みだ。フロンティア事業では、２型糖尿病領域でSave Medicalと組み、２型糖尿病管理指導⽤アプリ（DTx）の開発を行っている。同社の小田切斉・Head of Japan Business Unitは、「斬新な技術力がある企業をパートナーとして、いち早く多くのトライをしていきたい」と述べた。

■CNS専任ＭＲ350人とデジタルで売上トップ目指す

CNS領域の売上ナンバー1に向けて、CNS専任ＭＲ350人に加えて、「iＭＲ」（リモート専任ＭＲ）を含むデジタルによるアプローチも積極的に展開し、非定型抗精神病薬ラツーダ、統合失調症薬ロナセンテープ、抗パーキンソン病薬トレリーフなどの製品価値の最大化を図る。

糖尿病領域では、DPP-4阻害薬エクアファミリー、GLP-1受容体作動薬トルリシティ、ビグアナイド薬メトグルコ、グリニド薬シュアポスト、SU薬グリミクロン――といった作用機序の異なる複数の２型糖尿病治療薬をラインナップして、20年度に合計1000億円の売上となる見込み。同社によると、20年度に糖尿病領域で国内売上トップになる。７月に承認申請したミトコンドリアの機能改善というファースト・イン・クラスの２型糖尿病治療薬イメグリミンの21年度上市も計画しており、糖尿病領域のラインナップをより強化する。