自民党総裁選・コロナ対策　石破氏「特措法の早期改正」　菅氏「オンライン診療継続」　岸田氏「機動的な財政措置」

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公開日時　2020/09/09 04:51

自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3氏は9月8日、党本部で所信演説会と共同記者会見と臨んだ。3氏は所信演説会で新型コロナウイルス感染症対策に言及。石破氏は、「特措法の早期改正」に意欲を表明。菅氏は、「来年前半までに全国民にワクチンが行き渡るよう確保に努める」考えを強調した。岸田氏は、「インフルエンザの感染蔓延を前にして、医療機関の経営をしっかり安定化させなければならない」と強調した。

安倍首相の後継（自民党総裁）を決める総裁選がスタートした。所信演説会で各氏はそろって新型コロナウイルス感染症の対応に注力する医療関係者に感謝の気持ちを伝えた。その上で新型コロナ対策について独自の考え方を各氏が披露した。総裁選の投開票は14日。

◎石破氏「早期に収束させるためには、特措法の改正が必要」

石破氏は、「感染者が増えても重症者が増加していないので、医療現場はひっ迫していないとの認識に私は立っていない」と述べ、安倍首相の認識との違いを鮮明にした。さらに、「医療か経済かの二者択一ではない。守らなければならないのは社会だ。だとするならば経済的支援の拡大と、強制力を伴った措置の導入については真剣に検討されてしかるべき」と強調。特措法の改正についても「早期に収束させるためには、特措法の改正が必要」と述べ、「議会の知恵をいかに借りる。それが国民に対して政治が果たすべき責任だ」と言い切った。

このほか石破氏は地方創成担当大臣を2年務めた経験を披露しながら、「東京一極集中は人為的に行われた。東京の持っている負担を減らし、地方に雇用と所得を増やす。地方創成にもう一度全身全霊で取り組みたい」と強い意欲を示した。

◎菅氏「デジタル庁」新設を明言　不妊治療の保険適応実現も

菅氏は、「安倍総理の取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めたい」と路線を引き継ぐ考えを表明した。新型コロナ対策は最優先課題と位置づけながら、「社会経済活動との両立を図る」との考えを強調した。具体策では、「これまでの新型コロナ対策の経験を活かし、メリハリの効いた感染対策を行い、検査体制を拡充し、必要な医療体制を確保したい。来年前半までに全ての国民にワクチンがいきわたるようその確保を目指す」と意欲を示した。

加えて「新型コロナ禍で浮き上がったのがデジタル化の推進である」と述べ、「ようやく解禁されたオンライン診療は、今後も続けていく必要がある」と主張。さらに、デジタル関係の課題が複数省庁に跨っていることを指摘し、「デジタル庁」を新設する考えを表明した。このほか少子化対策にも触れ、「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適応を実現する」とも述べた。

◎岸田氏「インフルエンザ蔓延前に、医療機関の経営を安定化させる」

岸田氏は、「医療崩壊を防ぎ、国民の命、生活、事業、雇用を守る。感染症対策と経済対策を車の両輪としてしっかり進める。これを実現するためには医療におけるPCRと同時に経済・社会をまわすPCRをしっかり充実させなければならない」と強調。「今冬のインフルエンザの感染蔓延を前にして、医療機関の経営をしっかり安定化させなければならない」とも指摘した。また岸田氏は、事業規模230兆円という世界最大規模の経済対策を実施する考えを表明しながら、事態の変化に機動的に対応するための「思い切った財政措置」も考えなければならないと述べた。

官民をあげたデジタル化の推進にも意欲を示した。岸田氏は、「デジタル化の推進で省庁の垣根を払う」と指摘。これらを実現するための組織として「DX推進委員会」や「データ庁」などを考えても良いのではないかと提起した。

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