東京都医師会の平川博之副会長は９月17日の会見で、新型コロナウイルス感染症を恐れる高齢者が過剰に自粛をすることで、フレイル（虚弱）が起きるリスクに警鐘を鳴らした。コロナ禍で、高齢者の外出頻度が減ったとの報告を踏まえ、「健康需要の延伸が根本から崩れるという危機感を持っている」と述べた。そのうえで、ウイズコロナ社会のなかで、「過度の自粛を生む思い込みや誤解による不安を軽減し、出かけたくなるように地域のかかりつけ医や専門職がそっと後押しすることが必要だ」との見解を表明。地域でも、高齢者を支える仕組みを構築する必要性を強調した。

人生100年時代に突入し、住み慣れた街でいつまでも健康に長生きする（健康寿命の延伸）ためには、要介護を防ぐことが重要になる。そのためには、前段階に当たるフレイル（虚弱）に陥らないよう、栄養（食べる）や体力（動く）、社会参加（つながる）、口腔ケアなど、多面的なアプローチが重要になる。

◎40％で外出頻度が低下　サルコペニア進行も

ただ、新型コロナによる重症化リスクが高齢者では高いことも指摘されるなかで、自宅に閉じこもる高齢者も増えている。自宅にいる間に十分な食事をとらず、さらに人にも会わなくなるなど、悪循環に陥るケースが懸念されている。東京大学高齢社会総合研究機構の研究によると、コロナ禍で40％以上の人で外出頻度が低下したとのデータを示した。週１回未満の外出頻度の人も13％いた。活動自粛により筋肉減弱（サルコペニア）が進行しているという。さらに、介護サービスが縮小され、通院できないなどのケースも出ているという。

平川副会長は、「新型コロナの封じ込めには成功したが、二次被害というか、目に見えないところで、高齢者や社会的弱者に大きな影響が出ている」と指摘。「いまの状態では、コロナが孤独、孤立化、そしてお年寄りが涙する状態になってしまう。何が何でも防ぐことが重要だ」と述べた。

そのうえで、ウイズコロナ時代の方策として、高齢者や家族への啓発のほか、ITを活用する必要性を強調。新たなコミュニケーションツールとしてITを活用するほか、地域支援もICT化する必要性を指摘。対面支援の基本を改め、電話や郵便、オンラインによる支援やマネジメントを実施できる仕組みづくりが必要とした。そのほか、リスクに応じて社会様式も濃淡をつける必要性なども指摘した。


◎尾﨑会長　「Go Toトラベル」段階的に　第１段階は都内や近隣県へ

東京都医師会の尾﨑治夫会長は、「Go Toトラベル」事業への東京都の追加は段階的にすべきとの考えを示した。第１段階は、都内や千葉、神奈川県などの近隣県にとどめる。その後、状況に応じて訪れる範囲を広げるべきとした。Go Toトラベル事業には、10月から東京発着が追加される予定。