政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）は10月6日、新内閣の重点課題について議論した。民間議員は「経済財政運営と重要課題」として、「デジタル化、規制改革に大胆に取り組み、経済をより一層活性化させる必要がある」と強調した。あわせて社会保障改革等を通じて、財政健全化の将来的な道筋もしっかり描いていくべきと主張し、これまでの改革路線の堅持を求めた。新型コロナ感染対策と経済活動の両立では、今後の議論のアジェンダとして、オンライン診療の恒久化を盛り込んだ。さらに今後の政策運営では、規制改革会議との連携を求めた。
◎菅首相「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破」
この日の諮問会議は菅内閣発足後初の開催となった。菅首相も安倍前政権の路線を継承する考えを示していることから、経済財政運営の方向性は従来方針を踏襲するものとなっている。ただ、新型コロナ感染症と経済活動の両立では、菅首相が提唱するデジタル化の道筋や規制改革などで政権カラーを強めたい意向が見えており、この日の民間議員の提案からも読み取れた。
菅首相は、「諮問会議を司令塔として、マクロ経済財政政策、複数省庁にまたがる改革を力強く実行する」と強調。規制改革については、「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破し、国民にとって当たり前の感覚を大事にし、それぞれの大臣のリーダーシップで、内閣を挙げて改革に取り組む」と強調した。
◎オンライン診療で民間議員 「恒久化に向けて速やかな検討」求める
新型コロナウイルス感染症への対応のために実施された規制の拡充では、その筆頭に「オンライン診療」が掲げられている。オンライン診療をめぐっては、新型コロナの感染拡大が全国に拡大した今年4月、安倍前政権が初診対面や算定回数割合の制限について時限的・特例的に緩和措置を講じたところだ。諮問会議では民間議員から「今後の活用のあり方について検討することとされているが、結論は得られていない」として、「恒久化に向けて速やかな検討が必要」との意見があがった。
このほか感染対策と経済活動の両立として、感染拡大時の広域対応や看護職員等の人員配置基準の弾力化など「必要な医療体制の確保」を求める意見が民間議員から出された。厚労省は今年2月14日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い」を通知し、この中で、入院基本料等の施設基準を一時的に満たせない医療機関は、当面、変更の届出を行わなくてもよいとしている。これに対し、民間議員の参考資料では、急性期一般入院基本料（入院料１）を算定できる病床数が2018年段階で35.6万床あり、2014年に計画した約29.5万床との間にギャップがあることを指摘。今回の新型コロナに伴う医療提供体制に絡めて、「感染症のための柔軟な（看護職員等の）配置に課題がある」と指摘した。
◎規制改革会議と連携 成長戦略と経済財政政策を一体で議論
今後の政策運営について民間議員からは、「新政権が掲げる規制改革を後押しするなど民需を喚起するワイズスペンディングを実行していく必要がある」と強調。「規制改革会議と連携し、成長戦略と経済財政政策を一体で議論していくべき」と要請した。