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NPhA・杉本副会長 オンライン服薬指導の恒久化に賛同 国民目線の「利便性と安全性確保」がカギ

公開日時 2020/10/16 04:51
日本保険薬局協会(NPhA)の杉本年光副会長(わかば)は10月15日の定例会見で、オンライン服薬指導の恒久化について、「国民から見て安全性と利便性が高いものであれば、それに沿って進めていきたい」と述べた。「我々自身も、オンライン服薬指導や、オンラインの情報提供には当然進めていこうという立場だ」、「国が進めるのであれば、その方向性に沿って我々も対応していかないといけないという意識をもっている」と述べ、菅政権の打ち出すデジタル社会の実現に向けて、NPhAとして協力する姿勢を強調した。一方で、「最終的に国民から見たときに、我々薬局がオンラインで利便性と安全性が確保できるよう、提供できるかが一番の問題だ」との考えも示した。

オンライン服薬指導をめぐっては、医薬品医療機器等法(薬機法)改正で2020年9月から解禁された。原則として同一の薬剤師による服薬指導を原則とし、服薬指導計画に基づく実施を求めるなど条件が定められている。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、4月以降、すべての薬局で、時限的・特例的にオンライン服薬指導の実施が可能となった。

政府が7月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)では、「オンライン診療について、電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構築する」ことを明記。菅内閣発足後、初めて開かれた規制改革推進会議でも、審議事項として、「新型コロナウイルスの時限的措置として実施しているオンライン診療・服薬指導についてデジタル時代に合致した制度として恒久化を行う」ことを盛り込んだ。その翌日に、河野行政改革・規制改革担当相、平井デジタル改革担当相、田村厚労相が「安全性と信頼性をベースに、オンライン診療について初診を含め原則解禁する」ことで合意し、規制改革の機運が高まっている。

◎「地域医療連携の手引き(薬局版)」の初版策定 薬機法改正で地域連携薬局位置づけ

NPhAはこの日の会見で、「地域医療連携の手引き(薬局版)」の初版を策定したことを公表した。薬機法改正で、「地域連携薬局」が位置付けられるなかで、医療機関と薬局の薬薬連携の重要性が増している。手引きでは、入退院時などでの情報連携の重要性を強調。「シームレスな情報連携を図るためには、いわゆる情報のギブアンドテイクが基本」としている。

NPhAの調査によると、入退院時に医療機関と連携する薬局は1割にとどまっている。この原因について薬局機能創造委員会の孫 尚孝氏は、これまで薬局側が入退院の情報を入手する手段がなかったとの認識を示したうえで、「これまで薬局と病院で、欲しい情報にミスマッチがあった」との見方を示した。

手引きでは、「情報連携では単に自分たちに必要な情報だけを求めるのではなく、相手は何を求め必要としているのかも考えながら、ギブアンドテイクを基本に連携を構築していく」ことの必要性に言及している。また、連携のきっかけとなることの多い勉強会などについても、「連携構築の前段階でコミュニケーション構築のきっかけにすぎない合同勉強会が目的化し、勉強会の域を超えない連携も少なくないことから、シームレスな薬物療法の支援の実現という真の目的を見失わないように留意する」必要性も指摘した。

地域医療連携の手引きは日本病院薬剤師会が4月に公表しており、「薬局側から見たアンサー手引きを作っていくのが薬局と病院薬剤師の連携の一つの入り口ではないか」と孫氏は話す。日本病院薬剤師会との協議を踏まえて策定に至ったという。今後は、ホームページなどを通じて会員各社に周知を図る考え。「これをきっかけに、全国の薬局で医療機関にアプローチしてほしい。そこで生まれた事例はNPhAでしっかり吸い上げて、いずれは手引きに落とし込んでいき、全国で展開していきたい」と意気込んだ。

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