厚生労働省は３月26日の社会保障審議会医療保険部会に３月末に予定していたオンライン資格確認の本格導入を「遅くとも10月まで」に延期することを報告した。３月上旬から、医療機関・薬局などでプレ運用をスタートさせるなかで、保険者が登録した個人番号に誤りがあるなど、システムの安定性確保や データの正確性担保の観点から課題が見つかったため。今後はプレ運用を継続したうえで、システム対応を強化する考えだ。

◎資格確認エラー、読み取りエラーなど発生

オンライン資格確認の運用は全国19施設で３月４日からスタートした。このなかで、加入者データの不備による資格確認エラー、院内システムへの読み取りエラーなどが発生した。保険者内での取り違えによる個人番号の誤りがあったほか、保険証発効前に資格を失うなど、被保険者証の情報が登録されていないケースが約６万3000件（0.05％）、データ様式の違いなどで被保険者番号が正確でないものが3000件（0.002％）あることなどがわかった。このほか、海外在住者や、加⼊者がマイナンバーを提出していないなどの理由で、保険者がマイナンバーを登録できないものが約175万件程度ある⾒込みという。こうしたなかで、「ヒューマンエラーが起こりうることを前提に、システム的な対応を強化し、 データの精査を⾏う」必要性があると判断した。

◎カードリーダーの生産遅れも　6月までに生産体制拡充へ

また、医療機関側も導入準備に遅れが生じている状況にある。プレ運用は当初、500施設が
参加予定だったが、54施設（３月22日時点）にとどまる。この理由としては、新型コロナウイルスの影響等によるシステム改修の遅れや、世界的な半導体不⾜によるパソコン調達の遅れ 導入準備に遅れ、 一部カードリーダーメーカーの生産遅れなどがあるという。カードリーダーは遅くとも6月までに約10万台生産するなど、生産体制の拡充を図っているという。

◎本格導入までに医療機関10万施設への導入目指す

同省は、個人番号誤りなどを３月中に保険者が確認・修正すると説明。４月以降、３か月程度かけて、個人番号の誤⼊⼒をシステム的にチェックする機能を導入するためのシステム改修を行うとしている。この間に、保険者は請求に必要となる資格情報を再確認・修正を重点的に実施。７月以降、個⼈番号誤⼊⼒がないか、J-LIS照会 により再確認するほか、実際の運用を通じて検知したデータ誤りも含め、データを確認・修正し、最終確認するという。システムの安定性や運用状況等を確認しながら、本格導入前に運用する医療機関を10万施設まで拡大させたい考えだ。

なお、カードリーダーの申込数は約10万3000医療機関（３月21日時点、44.9％）このうち病院は約5000施設（60.4%）、薬局は４万施設（66.5％）などとなっている。マイナンバーカードの交付実施件数は3491万件だが、このうち健康保険証としての利用申し込みは311万件（8.9％）にとどまっている。