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NPhA・首藤会長 日医工問題で患者の信頼失墜に危機感 どう払拭すべきか「難しい問題」

公開日時 2021/04/09 04:52
日本保険薬局協会(NPhA)の首藤正一会長(アインホールディングス)は4月8日、定例会見に臨み、日医工が業務停止処分を受けた問題について、「日医工は自社ブランドで展開しているため、かなり患者さんからの信頼を損なう結果につながっていると感じている。今後のジェネリックの使用促進策にも影響を及ぼすのではないか」と述べた。患者にもブランド名が広く知れ渡っている日医工が起こした問題だけに、「“日医工=ジェネリック、ジェネリック=悪い”というイメージが植えつけられつつある。これをどう払しょくしていくかは、我々薬局の中でも難しい問題になってきている」との見方を示した。

小林化工、日医工とジェネリックメーカーの不祥事が相次いだが、「日医工はブランド名が出るもので私たちの薬局でもかなり患者さんからの苦情が出ている」と改めて、ジェネリックトップメーカーの不祥事の衝撃を口にした。

◎患者からの苦情 薬剤師に対する叱責も

実際に患者からの苦情も寄せられているという。自宅で調べて日医工製品を処方されていることがわかった患者から、「薬剤師として自覚があるのか」と叱責を受けるケースもあったと話した。また、製品の安全性に疑念を抱いた患者に対し、日医工が自主点検を行い、品質などの確保を行っていると説明したところ、「“泥棒が泥棒を検査しているようなものだ”というお叱りを受けたこともあった」と厳しい声があがっている現状を話した。薬剤師が製品の交換をするために、直接患者宅に訪問するケースがあるほか、「苦情に対応する時間や説明も長くなっていて、現状の仕事に支障を来たすような状況になってもいる」と述べた。

一方で、現状での患者の不信感は、後発品全体にまでは拡がっていないとの見方を示した。実際の患者の声として、「違うメーカーのジェネリックにしてほしいという声が多い」と話す。そのうえで、「いまは、なるべく日医工の製品を使わないようにするしかない。それが見えてしまうと苦情につながるということもあって変更を余儀なくされている薬局が大半だろう」との見方を示した。

ジェネリック全体への理解については、「時間を使って患者さん個々に説明するしかない」としたうえで、「ジェネリック全体の使用促進にはブレーキがかかってしまったのかなと思う」と述べた。

◎正会員数360社 賛助会員196社 「組織拡大に力を入れている」首藤会長

この日の会見では、NPhAの正会員数が360社、賛助会員数は196社となったことも紹介した。ツルハホールディングスとツルハドラッグが加わり、薬局数も1万5947薬局に増加した。首藤会長は健康サポート薬局のリモート研修などに力を入れていることなどが評価されたとの見方を示し、「組織拡大に力を入れている」と述べた。

会員数の増加により、「地域連携薬局に関連して例えば無菌調剤室の共同利用を図るという動きもあるが、こういったことも組織が拡大すると共同利用できる施設も増える。色々な面で薬局間の連携が図れる」と述べた。また、全国11ブロックだけでなく、都道府県に連絡要員を置き、地域連携薬局への対応や情報収集など、都道府県に合致した対応を進めることも可能にする考えを示した。
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