日本保険薬局協会(NPhA)は12月７日、敷地内薬局を有するグループ全体の薬局の調剤基本料を一律に引下げる議論について、「不当な差別的取扱いを容認し、事後的に処罰的な規制をするような改定は、著しく不合理であることが明白」として、厚労省提案に「強く反対する」との声明を公表した。

NPhAは、「調剤報酬は個々の薬局が果たしている機能を評価するのが本来の姿であり、開設主体によって評価に差をつけるべきではない」と主張。敷地内薬局については、「規制改革についての閣議決定等を踏まえ厚生労働省保険局が患者の利便性向上のため自ら導入した制度であり、健康保険法の目的に適うもの」との認識を表明。敷地内薬局を理由として“事後”にグループの薬局全体の調剤基本料を引き下げようとするのは、「開局当時予見不可能であった事情であるにもかかわらず、事後的に処罰的な規制をするに等しく、著しく不合理であることが明白」との認識を示した。

医療モール・ビレッジに所在する薬局の調剤基本料見直しが議論になっていることについても、「医療機関の立地や施設間の位置関係等、自然発生的なものを含めた地域の医療環境によって基本料が変動することは現場に混乱を招き、また、地域住民の利便性を踏まえた薬
局のあり方を否定するような報酬体系は不適切」とした。

「かかりつけ機能、医療機関等との連携、在宅医療への対応等、薬局が果たしている機能に基づき公正に評価されるべき」として、調剤基本料と地域支援体制加算が紐づく現行制度に問題意識を表明。「調剤基本料の如何によらず同要件、同加算額への移行を要望してきたが、これに向けた具体的な動きがないことは遺憾」などとしている。