武見敬三厚労相は1月19日、日本保険薬局協会(NPhA)の賀詞交歓会で挨拶し、「アカデミアと創薬シーズの研究開発能力を高めると同時に、スタートアップを含め、そのエコシステムを我が国でどう再構築していくかを考えなければならない１年になる」と述べ、制度改革に意欲をみせた。国内だけでなく、「国際的な様々な連携を考えながら、新たな国内の制度改革に取り組んでいかなければならない」と述べた。

◎「国際的な様々な連携を考えながら制度改革に取り組む」

武見厚労相は、医療用医薬品市場における日本の製薬企業の占有率が低下していることに危機感を示し、エコシステムの再構築に注力する必要性を強調した。「いずれも単に国内のコンテクストだけでは解決できない。国際的な様々な連携を考えながら、新たな国内の制度改革にも取り組んでいかなければならない」と強調。「グローバルな保険医療にかかわる分野の中で、我が国が特にユニバーサルヘルスカバレッジを通じて、いかに貢献するかということを考えながら、我が国の国内における制度改革を進めていかないとならない」と意欲を語った。

ポストコロナ後の「新たな医療制度改革を進める大事な一年となることは明らか」との見方を示したうえで、「医療DX推進はまずポストコロナの医療制度改革の一丁目一番地」とも述べ、医療DX推進にも意欲を見せた。特に、マイナ保険証の普及の重要性を強調し、国民への理解・周知への協力を訴えた。このほか、次なる感染症の脅威への対応として日本版CDCに当たる「国立健康危機管理研究機構」の新設に向けた準備を進めていることにも触れ、「各自治体としっかり連携し、危機管理体制を再構築することも今年１年間、やっていかないとならない大きな課題」との見方を示した。

◎NPhA・三木田会長　医療従事者の賃上げ「現場の薬剤師のモチベーション上がる」

NPhAの三木田慎也会長(総合メディカル)は、NPhAが４月末で20周年を迎える中で、会員数が全薬局の３分の１に当たる２万薬局にのぼることに触れ、「地域の皆様とともにお役に立てる協会を目指していきたい」と話した。

20年間で後発品の浸透や医療DXの推進など薬局を取り巻く環境変化の大きさを強調し、「薬局職員も環境変化に日々耐えている」と述べた。そのうえで、2024年度診療報酬改定で薬剤師を含む医療従事者の賃上げが議論されていることに触れ、「現場の若い薬剤師、働いている人たちにとってモチベーションがあがる、地域のために頑張れば見てくれていると思うところ」と述べ、検討に感謝を示した。