田村憲久厚労相は５月14日、厚労省内で会見し、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」（一般名：コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）、有効成分名：トジナメラン）について、今年９月までに追加で5000万回分の供給を受けることで同社と正式に契約したと発表した。これにより、コミナティは日本に合計１億9400万回分が供給されることになった。

菅義偉首相が訪米した際に、米ファイザーのアルバート・ブーラCEOとの電話会談で確認した内容に関して、この日、正式な契約締結となった。

田村厚労相は、「既承認の新型コロナワクチンを国民全員分とは言わないが、かなりの部分をカバーできる量を確保できた」と説明。すでに接種が始まり、供給体制が整備されたコミナティをより多く供給できるようになったことは「非常に大きいこと」と強調した。

モデルナが開発した新型コロナワクチンについては、これまでの答弁の通り、審査が順調に進めば、５月中にも特例承認されるとの見通しを示した。