すい臓がんの患者支援団体である特定非営利活動法人パンキャンジャパンは６月10日、「膵臓がん生存率向上に向け研究開発費の増額」、および「膵臓がん『がん遺伝子パネル検査』の保険償還制限見直し」の２つの要望書を山本博司厚生労働副大臣に手渡した。

国立がん研究センターの統計によると、日本では2019年に４万人以上が膵臓がんに罹患し、ここ25年で３倍に増加している。一方で、膵がんの５年生存率は９％台にとどまっている。
パンキャンジャパンの眞島喜幸理事長は、「海外のがん研究に依存するのではなく、日本人に多いがんは日本で研究をやらないと患者さんは救えない」、「５年生存率１％という転移性膵がんの予後を変えられるように膵臓がん研究に投資をしていただきたい」と訴えた。具体的な取り組みとして膵臓がんの原因究明、早期発見につながる血液検査等の開発、再発・転移がんを抑える治療薬の開発などを進められるような支援を要求している。

「がん遺伝子パネル検査」の保険償還制限見直しについては現在、標準療法の一次治療終了後でしか保険適用にならないがん遺伝子パネル検査を、診断時から受けられるよう見直しを求めた。「転移性膵がんの患者は時間的な余裕がない。こういう患者さんこそゲノム医療の恩恵を享受していただきたいと思っている。そのためには診断時のパネル検査が必要」と強調した。