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MEJ四次元医療改革研究会 電子カルテ改革で提言 健康医療情報推進法の策定も

公開日時 2021/10/01 04:50
Medical Excellence JAPAN(MEJ)の四次元医療改革研究会は9月30日、8項目からなる電子カルテシステムの改革に向けた提言を取りまとめた。提言では、電子カルテを国民のためのデジタル医療基盤するための課題を抽出。ユーザビリティを向上するなど使いやすい電子カルテにすることや、研究利用しやすいような標準的な機能を開発、実装することなどを提案した。このほか、「健康医療情報推進法(仮)」の策定についても合意。会議に出席した武見敬三参院議員が「国家全体として取り組まないといけない」と述べるなど、国、産業界、医療界が一体となって改革を推進する必要との認識が示された。

◎近藤理事長からのメッセージ「提言がまとまったことは、終わりではなく始まり」


「日本のあらゆる医療の改革のためにも、電子カルテの改革は最重要です。標準化に基づく医療情報の透明化、汎用性の強化、そして利活用を果たすことが第一と考えてまいりました。きょう、皆様にご同意をいただいたということは、まさしく日本の医療にかかわる方々が一枚岩になり、総意をもって大きな医療課題の解決に向けた船出をすることに他なりません。ただし、提言がまとまったことは終わりではなく、始まりです。今後は皆さまそれぞれのお立場でリーダーシップを発揮いただき、互いに手を取り合ったうえで、今度こそは不退転のおもいで世界をリードする電子カルテにしていくこと、その結果として国民の財産である医療情報が日本国民の大きな裨益をもたらすことを進めてくださるようお願いします」-。会議の冒頭で、9月26日に急逝した近藤達也理事長の冥福を祈り、黙とうをささげ、当日の会議の最後に流す予定だった近藤理事長のメッセージ動画を流した。ステアリングコミッティの委員には、日本医学会や日本医師会、日本薬剤師会、日本製薬工業協会(製薬協)の代表者が名を連ねており、提言には合意が得られた。

会議後の会見で、笠貫宏・MEJ理事長特任補佐(早稲田大特命教授・医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問)は、コロナ禍のなかで20年来の課題であった電子カルテの課題にブレークスルーを見出す“チャンス”との見方を表明。「研究会は産、国と手を取り合って実現するために進んでいきたい。どう具現化するかという課題を深堀する。国の制度作りと一緒に進めていかないといけない」との考えも示した。

提言は、①ユーザビリティの向上、②診断支援、③医学研究への活用、④患者の参画、⑤経営・運営支援、⑥標準化、⑦医療制度のデジタル対応、⑧未来の医療環境-を骨子に、電子カルテを取り巻く環境全体を包含したグラウンドデザインを描いた内容となっている。国や医学界、産業界それぞれが取り組むべき内容を示した。電子カルテシステムの統一化ではなく、電子カルテの基本的要件やデータの標準化を進めることを目指しているという。これにより、医療従事者の業務効率化と働き方改革推進、医療事故を防止して安全で適切な医療の実現、治療薬やワクチンなどの開発加速などが期待されるとしている。なお、研究会は10月初旬にも、厚労省をはじめとした関連省庁に提言を提出する方針。

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