大日本住友製薬の野村博代表取締役社長は2月7日の記者懇談会に臨み、社名を4月から「住友ファーマ」に変更する意義について、「更に発展し続けるため、グローバルに通⽤する住友ブランドを最⼤限活⽤し、新たな事業ステージに向けて変化する」と強調した。また、同社を支えた抗精神病薬ラツーダの特許満了について、「大変大きなインパクトがある」と指摘。「社員一丸となってこの困難を乗り超えていく。その一つのシンボルとして住友ファーマの名のもとに力を合わせて課題を解決したい」と力を込めた。

◎すでに会社の中身が変容　「何らかのタイミングで新たなブランドを考えていた」

野村社長は2005年10月の大日本住友製薬発足以降を振り返り、「事業のグローバル化を実現し、がん領域、再⽣・細胞医薬分野、フロンティア事業といった新たな領域への参⼊、⼤型買収・提携など数々挑戦し、合併当時とは会社の姿が⼤きく変容した」と強調。「その意味で、すでに会社の中身が変容している。我々としては何らかのタイミングでブランドを新たにしていくということを考えていた。それを今回実現するものだ」と表明した。

今年8月に東京本社を住友化学の入る東京日本橋タワーに移転することにも触れ、「これまでも人事交流も行ってきたが、同じビルということで人事交流も比較的やりやすくなる。その中で。新しいアイディアが生まれてくれば住友化学とのコラボレーションできると考えている」と述べた。

◎フロンティア事業　次期中期経営計画で利益貢献を見込む

フロンティア事業について野村社長は、「2023年度から5年の次期中期経営計画においてなにがしかの利益貢献ができるようになればいいと考えている」と述べた。製品の上市目標については、日本国内において、「認知症の周辺症状を緩和する機器をまず介護用途に、提携先の企業が販売することになるが、これを目指したい」と強調。米国では、「社交不安障害用のVRコンテンツも提携先が販売する。ジェネラルウエルネスとして販売する。それぞれの販売に伴い、様々なデータが集まる。これらのデータを使い、臨床試験を行いながら、医療用のデバイスを仕掛けていきたい」と意欲を示した。