住友ファーマは３月28日、医薬品以外のヘルスケア領域で、デジタル技術を用いた新たなソリューションを研究開発及び事業化する子会社「FrontAct」を、サワイグループホールディングス（GHD）に譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡額は非開示。住友ファーマは早期の業績回復と再成長を果たすため2024年度を再成長への転換点と位置付けており、今回の子会社の譲渡は医療用医薬品事業に特化するための事業絞り込みの一環となる。また、FrontActの更なる拡大と成長を実現するためには、デジタルヘルスケア事業に取り組んでいるサワイGHDをベストオーナーとして競争力を強化していくことが「最善」と判断した側面もある。

FrontActは、ヘルスケアに関する種々の課題に対して、デジタル技術を用いた新たなソリューションを提供しており、生体信号処理技術や疾患予測アルゴリズムを用いた事業開発に強みを持つ。住友ファーマは医薬品以外のヘルスケア領域に新たなソリューションを提供することを目指して展開していた「フロンティア事業」を2024年６月にFrontActに事業承継している。

サワイGHDは主力のジェネリック医薬品事業に加え、中長期の持続的な成長を目指してデジタルヘルスケアなどの新規事業に取り組んでいる。FrontActをサワイグループに加えることで、「製品ラインナップの拡大とともに専門人材やノウハウを獲得して、事業基盤の強化と成長を図る」としている。

住友ファーマは、23年２月の米国での“ラツーダクリフ”により、23年度に1330億円のコア営業損失、3150億円の純損失を計上する未曾有の経営危機に陥った。24年度に経営陣を一新。経営再建のカギを握る北米基幹３製品（オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ）の早期最大化とともに、人員削減/組織再編及び研究開発の絞り込みといったコストマネジメントの強化などに取り組んでいる。