日本総研は3月14日、「日本デジタルヘルス・アライアンス（JaDHA）」を設立すると発表した。デジタルヘルス関連の技術・法制度の研究と政策提言を行うことを目的に、2019年10月に設立した製薬デジタルヘルス研究会と日本デジタルセラピューティクス推進研究会の統合で設立された業界横断的研究組織。製薬企業、医療機器メーカー、デジタルヘルスベンチャー企業、ICT企業、デジタルヘルスに新規事業として取り組む企業など20社以上が参加する予定。初代会長には、田辺三菱製薬の小林義広取締役常務執行役員が就任する。

JaDHAは、ICT企業やベンチャー企業などが持つ先進的なデジタル活用に関する知見と製薬企業、医療機器メーカーが蓄積してきたノウハウを融合し、医療における「デジタルならではの価値」を追求する。

◎母体研究会に田辺三菱製薬、アステラス製薬、塩野義製薬、大日本住友製薬が参画

設立母体の一つとなった「製薬デジタルヘルス研究会」は、田辺三菱製薬の呼びかけで、アステラス製薬、塩野義製薬、大日本住友製薬の4社で19年10月に設立した。一方、同時期に設立した「日本デジタルセラピューティクス推進研究会」はデジタルガレージが発起人となり、アイリス、アステラス製薬、サスメド、塩野義製薬、田辺三菱製薬、帝人ファーマの7社で設立した。それぞれの研究会ともモバイルアプリを対象としたデジタルヘルス製品に焦点を当て、「DTxの早期浸透に向けた提言」など諸課題の検討や幅広い情報発信に努めてきた。

◎「臨床評価基準・承認要件」と「診療報酬体系」で検討WG設置

JaDHAは、デジタルヘルスに関する現行制度・規制上の課題を分析し、課題克服に向けた研究と政策提言を行う予定。規制当局や関係学会などステークホルダーとの情報連携も視野に入れており、社会における医療のデジタル化という新たな価値の創造を目指す。このため、①デジタル治療に適した「臨床評価基準・承認要件」の新区分検討WG、②デジタル治療に特化した「診療報酬の体系」検討WG－を設置することにしている。

このうち「臨床評価基準・承認要件」検討WGでは、適切な治験デザインや短期間で合理的な薬事承認プロセスを実現するための課題を詳細に検討し、デジタル治療アプリ開発が促される制度の実装を目指す。また、「診療報酬の体系」検討WGでは、従来の医療機器や医薬品とは区分けしつつデジタル治療に適した診療報酬制度における評価体系を詳細に検討。デジタル治療による新たな価値を適正に評価できる診療報酬体系の構築や、上市後の継続的な製品改良や価値の測定結果に基づく価格改定の仕組みの実装を目指す。

他にも社員のエンゲージメントを最大化する健康経営プラットフォームの開発なども視野に入れている。なお、活動期間は22年3月14日～23年3月31日。具体的な進め方としては、2022年4月～6月の期間で、会員各社と事務局の個別面談を実施し、会員各社の課題認識、課題克服研究として取り組むべきテーマを聴取し、WGテーマ案として集約。その後、22年7月に新規WGを設置し、JaDHAの課題克服研究を強力に推進するとしている。