政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は11月22日、2023年度予算編成の基本方針案について議論した。鈴木俊一財務相は財政制度等審議会の建議の方向について報告し、毎年薬価改定の完全実施や、医療保険制度の見直し（負担能力に応じた負担）などに取り組む考えを示した。予算編成の基本方針案では、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）といった成長分野への大胆な投資を、年内に取りまとめるスタートアップ育成５か年計画やＧＸ促進に向けた今後10年間のロードマップなどに基づき予算措置する考えが盛り込まれた。

23年度予算編成の基本方針案では、今年6月に閣議決定した「骨太方針2022」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとした。重点背策では、岸田内閣が推し進める新たな資本主義の加速や外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるとした。

◎鈴木財務相　コロナ対策「平時への移行を図るべき」

鈴木財務相は「23年度予算の編成等に関する建議の方向」について報告。「我が国財政の長年抱えている問題と世界的な環境変化で新たに生じた課題のいずれをも真正面から受け止め、解決していく決意を示したものとする」との必要性を強調。「財政に対する市場の信認を維持し、将来世代への責任を果たしていくために不可欠」との見解を示した。その上で、インフレ・物価高騰等と財政については、「各国は、コロナ禍での例外モードから脱却し、更にインフレが進行する中で必要な対策を行いつつ、財政状況も考慮しながら、バランスの取れた経済財政運営に向けて試行錯誤を重ねている」と指摘。コロナ対策については、「今まさに例外から脱却し、平時への移行を図るべき」と強調した。物価高対策は、「低所得者等にターゲットを絞り、メリハリの効いたものとすることが望ましい。例外措置が長く続かないような設計とし、いたずらに延長されないようにしていくべき」との見解を示した。

◎社会保障「能力に応じて負担し、必要に応じて給付」　全世代型への制度改革急ぐべき

社会保障について鈴木財務相は、「能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える“全世代型”への制度改革を急ぐべき」として、全世代型社会保障への構造改革の必要性を強調した。医療については、「ウィズコロナへの移行に向け、各種の特例措置について、検証と見直しを行っていくべき」とした。また、負担能力に応じた医療保険制度の見直しや、毎年薬価改定の完全実施、「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備等の医療提供体制の見直しを実現すべきとの見解を示した。いずれも財務省の財政制度等審議会における建議の方向性を示したもので、社会保障の歳出と歳入ギャップを埋めるための改革を念頭に置いている。製薬業界が慎重な対応を求める薬価中間年改定については、16年の4大臣合意に基づき23年度改定を実施する考え。その範囲も財務省主計局は「完全実施」を求めているところ。近くまとまる財政制度等審議会の建議にも明記される見通し。