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ヘルスケア産業PF 流通改善へ過大な値引き交渉などを訴え GLの実効性向上を厚労省に要望

公開日時 2023/03/02 04:50
医薬関連労組が集うヘルスケア産業プラットフォーム(篠原正人代表)は3月1日、医薬品流通改善ガイドラインの趣旨に沿わない事例の傾向や実態、対応などを取りまとめ、厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長に手渡した。過大な値引き交渉などの実態が医薬品卸のMSを対象としたアンケート調査から浮き彫りになったことを踏まえ、流通改善GLの実効性を高めることなどを求めた。

要望書では、「一国も早く、 医薬品供給不安を解消するとともにコロナ禍で停滞している医薬品の流通改善の取り組みをいま一度、力強く推進しなければ、我が国の医薬品の安定供給基盤を失いかねない」として、流通改善の一層の取り組みを求めた。

ヘルスケア産業プラットフォームがMSを対象に実施したアンケート調査の結果、流通改善GLの趣旨に沿わない事例が一部確認されたとした。具体的には、①過大な値引き交渉、②頻繁な価格交渉、③在庫調整を目的とした返品-をあげた。過大な値引き交渉としては、価格交渉代行業者やコンサルなどによるベンチマークを用いた値引き交渉や、スライド要求などについて、現場のMSからの声が多く寄せられ、こうした声を厚労省側に届けたという。

◎大病院で「コンサル会社を雇う病院のベンチマーク活用」などの声も

ヘルスケア産業プラットフォームがMS1470人を対象に行ったアンケート調査でも、2022年4月以降、取引条件などを考慮せずにベンチマークを用いた値引き交渉や、取引品目の内容を考慮せず、一律の値引き率が求められるケースは、「変化していない」、「増加している」、「大きく増加している」をあわせると、6割に上る。特に、200床以上の病院では、「大きく減少している」、「減少している」の割合が低く、「コンサルティング会社を雇う病院は基本的にベンチマークを参考に要求する。製品価値や配送コストなどを含めた交渉は受けていただけない」、「国公立病院でベンチマーク交渉が増えてきている」などの声が寄せられている。

厚労省は流通改善ガイドラインで、「流通当事者間で交渉が行き詰まり、改善の見込みがない場合、厚生労働省医政局経済課に設置した窓口に相談することができる」として相談窓口を設けたが、相談件数はゼロという。ヘルスケア産業プラットフォームは相談が寄せられていなくても、現場MSからは声があがっていることから、今回の要望書を通じて、厚労省に実態を知ってもらいたい考えだ。流通改善ガイドラインの実効性を高めることや、施設区分ごとの傾向を踏まえた対応の必要性などを訴えたという。


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