医薬関連労組で構成するヘルスケア産業プラットフォームは7月２日、26年度予算案の編成や次期薬価・診療報酬改定に向けた要請書を厚労省医政局の水谷忠由医薬産業振興・医療情報企画課長に手渡した。賃上げの実現に向けて、物価上昇に的確かつ適時に対応できる価格制度上の仕組みの再構築を要望した。また、薬価・流通制度改革では、イノベーション創出や安定供給の実現に向けた制度構築を求めた。

要請書では、度重なる薬価引き下げに物価高騰の影響が加わる中で、「価格転嫁が実質不可能であるという構造的な課題に対する根本的な対策は講じられておらず、サプライチェーン全体に様々なひずみが拡大している」と指摘。人手不足から離職につながったり、採算悪化により研究開発投資の縮小を招いたりと、「負の連鎖が深刻化」していると指摘。「現在医薬品産業が直面している構造的な課題を踏まえ、思い切った政策の転換、見直しが強く求められている」と訴えた。 

◎骨太方針を受け「物価上昇に的確かつ適時に対応できる仕組みを」

その上で、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」で公定価格分野での賃上げの必要性が明記されたことに言及。メーカーや卸などでは原材料価格や流通コスト、労務費の価格転嫁が難しく、他業種に比べて低い賃上げ水準にとどまっているとして「中間年薬価改定は廃止した上で、適切な薬価・材料価制度に見直すとともに、足元の物価上昇に的確かつ適時に対応できるような価格制度上の仕組みを再構築いただきたい」と求めた。

薬価・流通制度改革では、イノベーションの創出に向けて、特許期間中の医薬品の価格維持や、イノベーションを評価する新たな価格算定または加算制度の創設を要望。流通においても、物価変動等を価格に反映する仕組みの創設など、各事業者が不採算に陥ることのない制度への再構築を訴えた。

ヘルスケア産業プラットフォームによると、厚労省の水谷課長は、「今回、物価賃金の動向を踏まえて対応するということを明確に打ち出したが、実際には年末の予算編成過程での議論となる。具体的な議論を進める上ではきちんとデータを示してもらうことが重要だ」と応じたという。また、6月に初会合が開かれた政府の「創薬力向上のための官民協議会」に話題が及び、水谷課長は「支払側と診療側が決めるという現行の社会保険医療協議会の在り方は重要だが、インダストリーの観点からの議論がなければ、イノベーションも安定供給もできない」として、業界の積極的な関わりを求めた。