医薬関連労組で構成されるヘルスケア産業プラットフォームは12月２日、「中間年改定廃止」を求める要請書を厚生労働省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官に手渡した。毎年薬価改定は2016年末の４大臣合意により導入されたが、要請書では、「方針が決定された当時とは、前提や取り巻く環境が大きく変化しており、時代にマッチしていないことは明らか」と指摘し、中間年改定の廃止を訴えた。ヘルスケア産業プラットフォームによると、厚労省側は、創薬力強化と医薬品の安定供給に注力する姿勢を示したという。

毎年薬価改定が導入された2016年末の４大臣合意後の変化として、①日本経済のデフレからインフレへの移行、②停滞する医薬品の流通改善、③経営悪化に伴う賃上げの不調やリストラクチャリングの拡大、④我が国の新薬創出力の低下、ドラッグ・ロスの再燃－をあげている。要請書では、「終わりの見えない供給不安に終止符を打ち、品質の高い医薬品を安定供給し続けることができる体制を再構築するために、医薬品産業全体を疲弊させ、様々な歪みを生み出す要因である中間年改定を廃止いただきたい」としている。