日本保険薬局協会(NPhA)は７月13日の定例会見で、2024年度診療報酬改定に向けて、認知症など特定の疾患の重症化予防に向けて服用期間中のフォローアップを行った場合のプロセス評価を要望した。調剤後のフォローアップを評価する点数としては、インスリンなどの糖尿病治療薬を処方されている患者に対する「調剤後薬剤管理指導加算」などがあり、これを念頭に、対象疾患の拡大を求める考え。

◎飲み忘れ減少や患者のQOL向上などの事例も報告

認知症患者の在宅訪問においては、薬の飲み忘れや服用薬剤の理解不足という問題点が発見されるケースが多いことが指摘されている。NPhAは、多職種連携を通じた服薬指導や、患者家族が服薬管理にかかわれるように支援することで、患者の飲み忘れが減ったケースや患者のQOLが向上したなどの事例があることを紹介。認知機能低下リスクのある薬剤の処方変更を提案するなど、医療機関との連携も行われており、薬剤師による調剤後のフォローアップの有用性を説明した。服用期間中の患者フォローアップ、退院後・服用期間の患者フォローアップに対する医師の期待が高いとのデータも示した。

一方で、認知症の患者はそれ以外の患者と比べて、服薬管理に手間がかかるほか、高頻度の問い合わせへの対応などで、労力がかかっていると指摘。NPhAの調査でも、「受診予定確認や薬不足の訴えの電話の頻度が高い」、「過量服用し、薬がなくなっていると連絡が入り、多職種とのやりとりが多く発生する」、「服薬が難しく、訪問看護、ケアマネ、デイサービス、薬剤師で連携し、交代で毎日服薬を確認している」などのコメントが寄せられているという。

このため、NPhAは24年度改定に向けて、糖尿病や認知症など、特定の疾患で服用期間中のフォローアップを行い、処方医と情報連携することで、進行予防、重症化予防に寄与するとして、プロセス評価を要望した。

◎かかりつけ機能発揮で抗がん剤やスタチンの服薬継続率有意に高く

NPhAは、かかりつけ薬剤師を有する患者では、治療継続率が高く、服薬アドヒアランスが高いとのデータも紹介した。アインファーマシズがレセプトデータを用いて行ったビッグデータ解析を引き合いに、抗がん剤・カペシタビンの服薬継続日数がかかりつけ薬剤師を有する群（131例）では対照群（1816例）よりも長く、服薬継続率も有意に高かったとのデータを紹介。スタチンの服薬継続日数も、かかりつけ群（3122例）で対照群（10万515例）よりも長く、服薬継続率が高かったことなどを紹介し、“かかりつけ機能”の重要性を強調した。

◎かかりつけ薬剤師　在籍期間の要件緩和訴え　

ただ、かかりつけ薬剤師指導料の算定率は1.61％（22年６月時点）にとどまっている。NPhAの調査によると、かかりつけ薬剤師指導料を算定できない理由として最多なのは、薬剤師の就業要件。かかりつけ薬剤指導料を算定できる要件を満たしている薬剤師は32.3％にとどまっているという。NPhAは、「かかりつけ薬剤師を推進していく上では、勤務経験、勤務時間、在籍期間等でかかりつけ薬剤師機能を果たせる薬剤師を必要以上に制限すべきではないと考える」として、要件である“当該薬局に１年以上在籍”については、「薬剤師としての経験の蓄積や、資質向上を目的とした勤務薬局変更の妨げとなっていることもある」として、「当該地域に１年以上在籍」を例に要件緩和を訴えた。

また、22年度改定で導入されたかかりつけ薬剤師が不在時に算定できる「服薬管理指導料の特例」については申し送りなどで同一薬局内の薬剤師には共有されているとして、後日かかりつけ薬剤師がフォローアップを行うことを前提に、「同一薬局に勤務する薬剤師であれば要件を満たす」よう、要望した。