第2次岸田再改造内閣が9月13日、発足した。厚労大臣には武見敬三参院議員、地域創生担当大臣には自見英子参院議員がともに初入閣した。自見大臣は日本医師連盟の推薦候補、武見大臣も過去に推薦候補として当選を重ねており、医療、介護など社会保障政策に精通している。留任した鈴木俊一財務相とともに、医療界・製薬業界が強い関心を寄せる2024年度薬価・診療報酬改定に閣僚としてどう臨むか注目される。

◎岸田首相「2030年までが少子化トレンドを反転させるラストチャンス」　認知症対策も重視

岸田首相は官邸で記者会見に臨み、「2030年までが少子化トレンドを反転させるラストチャンス。まずは先般閣議決定した“こども未来戦略方針”に基づき、次元の異なる少子化対策を早期に実施すべく、必要な制度改革の法案を次期通常国会に提出する」と強調した。また、高齢化によって患者が増える「認知症対策」に触れ、「認知症の方が尊厳、希望を持って暮らすことができる社会をつくることが喫緊の課題」と述べ、「高齢者の方々が1人でも安心して年を重ねることができる社会作りを政府横断的な取り組みとして進める」と宣言した。

このほか、「多くの国民の方々が身体的負担、通院負担で苦しまれている国民病とも言える花粉症についても抜本的な対策が必要」と述べ、こうした対策を遂行するため、「厚労大臣には厚生労働分野に長く関わり、国際人脈も豊富な武見敬三氏にお願いした」と報告した。

◎日医・松本会長「目下の課題は国民皆保険制度を持続可能なものにして次世代に引き継ぐこと」

日本医師会の松本吉郎会長は第2次岸田再改造内閣の発足に際し、コメントを発表した。松本会長は、「社会保障分野における目下の課題は、国民皆保険制度を持続可能なものとして次世代へ引く次ぐことである。岸田総理は持ち前のリーダーシップを発揮して社会保障政策をはじめ、わが国を取り巻く諸課題に積極的に取り組んでいただけるもの期待している」と再改造内閣に期待感を表明した。

◎初入閣の武見厚労相と自見地方創生担当相にエール

松本会長はまた、初入閣となった武見敬三厚労相について、「エビデンスに基づく冷静沈着な分析と、その一方でラガーマンとして培われた熱血漢としての側面を持ち合わせる稀有の存在と尊敬している。これまでの様々な経験をもとに厚生労働行政においてその手腕を遺憾なく発揮されることと期待している」とコメントした。

一方、自見英子地方創生担当相に対して、「厚生労働大臣政務官、内閣府大臣政務官を歴任し、子ども家庭庁発足にも携わった。自見大臣は常に現場での経験に沿った対応に医療者をはじめ支援者から寄せられる信頼は誠に大きく、これからも皆様の期待にしっかりと応えていただけるものと期待している」とエールを送った。