キリンホールディングス(HD)は11月22日、ＡＩを活用して医療用医薬品の利用率を予測した調剤薬局向け置き薬サービス「premedi」の販売拡大に向けて、高田製薬と提携したと発表した。高田製薬のＭＲが11月から関東や中部の一部地域でpremediの販売支援を行うトライアルを開始した。両社の協業は高田製薬側からの声掛けで実現した。キリンHDは「ジェネリックメーカーとして薬局とのつながりに強みがあり、より大きなシナジーが生み出せる」として協業に踏み切った。キリンHDは展開薬局数を10月末時点の50店舗から2024年末時点で300店舗、27年に2700店舗への拡大を目指す。

◎小ロット単位での発注可能で患者ニーズに対応、余剰在庫削減にも期待

premediは、薬局向けの置き薬サービス。ＡＩが薬局ごとの処方や在庫のデータに統計データも加味して処方される可能性の高い医薬品を予測し、発注を推奨する。10～30錠の小ロット単位で約100種類の医薬品を発注できるのが特徴。さらに、在庫の使用期限が近付くとpremedi側が買い取って入れ替えるという。

薬局には、取り扱い頻度が低い医薬品は在庫がなく、処方せん通りの調剤ができないことや、手配に時間がかかることが指摘されている。薬局にとっては、処方できない場合は余剰在庫となり、廃棄も余儀なくされることから、調剤薬局の経営にとって取り扱い頻度の低い医薬品をどう在庫するかは経営上の課題となっている。premediは小ロットでの発注を可能にすることでこうした課題を克服。取り扱い頻度の低い医薬品でも患者に届けることを可能にするとともに、余剰在庫の削減なども期待できる。

◎11月から関東や中部一部地域で高田製薬のMRによるトライアル　販売店舗拡大へ

22年4月から首都圏エリアを中心にテスト展開。調剤薬局からは、「欠品が防げた」「患者さんをお待たせせずに済んだ」「従業員（薬剤師）が本来の業務に時間を使えている」といった声があがったことから、22年末から全国展開に踏み切った。

11月から関東や中部の一部地域で高田製薬のMRによるpremediの営業支援を行うトライアルを開始した。キリンHDのpremedi事業責任者を務める田中吉隆氏は「患者さんの健康を支える薬局のインフラとして広げていきたい」と期待を込めた。