ヤクルト本社の落合正和医薬品部長は5月14日、同社の24年度決算説明会で、高田製薬へのエルプラット等の販売移管・承継がおおむね予定通り進行したことを発表した。同社が取り扱っていた医療用医薬品15製品のうち、高田製薬への販売移管・承継を予定していた９製品について、既に8製品（エルプラット、レボホリナート、ゲムシタビン、イマチニブ、ゲフィチニブ、ペメトレキセド、ボルテゾミブ）の販売移管を完了。唯一、オペプリムについては、「安定供給体制の整備が必要となっているため、当初予定していた25年3月末までの販売移管・承継は行っていない。今後の方針は未定だが、引き続き安定供給をしっかり守りながら進めていきたい」と述べた。

残る6製品のうち、2製品（ゾレドロン酸、レトロゾール）は24年3月末に、4製品は（カンプト、ドセタキセル、ボルビックス、ボルビサール）は25年3月末に終売を完了したという。

医薬品の開発パイプラインには、ドイツの4SC社から導入した経口HDAC阻害薬・レスミノスタットが残っている。落合部長は「4SC社が皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）の効能について欧州で24年2月に承認申請を実施しており、まだその結果が出ていない状況だ。欧州での結果を踏まえて今後の当社としての方針を決定していく」と述べた。

医薬品事業をめぐっては、25年4月の組織変更で、「医薬品事業本部」を廃止し、「経営サポート本部」に包含。これに伴い、７本部体制（経営サポート本部、管理本部、食品事業本部、化粧品事業本部、国際事業本部、生産本部、研究開発本部）となった。同時に、「医薬信頼性保証部」、「医薬事業管理部」および「医薬営業部」を統合して「医薬品部」を新設し、「医薬品部」を「経営サポート本部」に所属変更した。

◎「マイクロバイオームのところでチャンスがないかとチャレンジ」

今後の医薬品事業について金谷範人経営企画部長は、「オンコロジーではなく、マイクロバイオームのところでチャンスがないかということで、いろんなチャレンジをしている。近いところではOTCのところは、しっかり取り組みをしているので、外部リソースを活用しながらチャンスはあると思っている」と述べた。