中医協総会は１月28日、2026年度診療報酬改定の個別改定項目（短冊）について議論を行った。後発品の浸透が進む中で、一般名処方加算の評価を見直すとともに、バイオ後続品のあるバイオ医薬品の一般名処方を行う場合も評価の対象とする。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は１品目でも一般名処方されたものが含まれる場合に算定できる一般名処方加算２について、「廃止もあり得ると思うが、新たにバイオ後続品が対象となることも念頭に置き、今回は継続ということもあり得るかと受け止めている」と述べた。これに対し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「これまで一般名処方加算1・２が果たしてきた役割はかなり重要だったと認識をしている。その点だけご理解いただけきたい」と応じた。

◎支払側・鳥潟委員「バイオシミラーの使用加速に期待」

26年度改定では「処方箋料の見直し」として、一般名処方加算の評価が見直される。支払側の松本委員は、「医薬分業の目標を達成達成された一方で、多剤処方の適正化が課題になっていることを踏まえ、院内処方との格差にも着目し、処方箋料の本体を見直すと望ましいと考えるが、少なくとも今回は一般名処方については、加算１・２いずれも適正化することが不可欠だ」と指摘した。特に一般名処方加算２は 処方箋に記載された医薬品のうち、1品目でも一般名処方されたものが含まれている場合算定でき、ハードルが低いことから「廃止」にも踏み込んだ。

支払側の鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）はバイオシミラーの使用促進の観点から発言した。「病院の薬剤部の方にバイオシミラー置き換えの課題などお話をうかがうと、院外処方となる場合にバイオシミラーの処方が難しいと聞く」と説明。薬局におけるバイオ後続品の調剤体制の整備及び患者への説明について評価する“バイオ後続品調剤体制加算”が新設されることに触れながら、「今回の改定で、特に一般名処方加算の見直しや、薬局の調剤体制加算が新設されたことは、バイオシミラーの使用を後押しすると考えており、これにより使用がさらに加速することを期待したい」と述べた。

◎後発品使用割合の評価は廃止、安定供給体制を評価する仕組みに

後発品の浸透が進む中で、医療機関側の評価である後発医薬品使用体制加算・外来後発医薬品使用体制加算、保険薬局側の評価である後発医薬品調剤体制加算を廃止。医療機関・薬局に対する評価として、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」を新設する。地域支援・医薬品供給対応体制加算では、施設基準に流通改善ガイドラインを踏まえた要件が組み込まれているのも特徴となっている。

支払側の松本委員は、「後発品の使用割合に着目した評価を廃止し、医薬品の安定供給にする体制を評価する仕組みに組み替えることについては賛同する」と述べた。そのうえで、「仮に後発品の調剤割合が後退した場合には、直ちに減算を主体にした仕組みに見直すべきだということは、ここで改めて指摘させていただく」とクギを刺した。

支払側の鳥潟委員は、「後発品については、選定療養制度も導入され、高い使用実績を達成できており、ジェネリック医薬品の使用が患者さんにも医療機関にもしっかりと浸透した一方で、供給不安への対応が引き続き必要という状況を踏まえた見直しがなされたものと受け止めている」と表明。「これまでの議論で、流通改善ガイドラインの認識不足といった課題も示されたところ。今回の見直しを踏まえ、医薬品の安定供給に向けて医療機関側の体制も確保されていくことで、改善につながっていってほしい」と話した。